日本政策金融公庫など、公的創業融資を活用した資金調達をサポートします。
公的融資申請サポートオフィスウェブサイトへのご訪問ありがとうございます。
このサイトは、起業を考えている方や、起業して間もない方の、事業資金調達を支援する目的で作成いたしました。
- 起業に当たって、公的創業融資を利用したいけど、自分がうけられる融資はあるの?
- 融資を利用したいけど、どのように手続きしてよいかわからない。
- 自分の考えがきちんと表現できる事業計画書を作りたい。
- 自分だけで融資申請するのはちょっと心配。サポートしてもらいたい。
このようなとき、公的融資申請サポートオフィスをご利用ください。
ご依頼者様の融資実行の可能性を少しでも上げる為に、全力でサポートいたします。
私がサポートいたします!

たのなか事務所は、起業、会社運営支援、ビジネス法務支援など、起業者、経営者の事業活動の支援業務を得意とした行政書士事務所です。
- 会社設立手続
- 創業融資・事業計画書作成
- 会計記帳・経理事務
- 営業許可申請
- 契約書の作成、ビジネス法務・リスク管理支援
など、小さい会社のビジネス運営をトータルサポートしています。
たのなか事務所 4つのセールスポイント

土・日・祝日および夜間(午後10時まで)も対応いたします。
平日の日中は仕事がなかなか抜けられない…そんな方々のために、たのなか事務所は土曜、日曜、祝日や、夜間もお打ち合わせ対応いたします。
※事前のご予約は必要です。ご遠慮なくお申し出下さい。

初回無料相談システム
はじめて利用する行政書士事務所、いきなり依頼するのはちょっと心配ですよね。 たのなか事務所は初回無料相談システム。お客様の目で直接確かめてから、ご依頼ください。

福岡エリア密着営業
地元福岡エリアで密着営業。営業エリア限定は、質の高いサービスのご提供も目的としています。
迅速・丁寧な仕事を心がけます。

福岡市内・近郊エリア 出張対応OK
「なかなか職場を外せない…」 こんなときはご相談ください。出張対応もOKです。
※初回無料相談については、弊社での実施となります。
日本政策金融公庫融資 利用のメリット
銀行などの金融機関で事業資金を借りようと思っても、何の事業実績もない創業時ではかなり困難。
「1~2期分の決算書を見てからでないと…」となり、さらに、決算内容が悪ければ、融資取得はますます困難となります。
しかし、100%政府出資の公的金融機関である日本政策金融公庫
「創業支援」を業務内容の一つとしてうたっており、創業者への資金融資を積極的に行っています。
創業時に日本政策金融公庫の融資を利用することには、さまざまなメリットがあります。
上手に活用して、成功への第1歩を踏み出しましょう!
実績のない創業時でも借入れができます。
銀行などの金融機関で事業資金を借りようと思っても、何の事業実績もない創業時ではかなり困難。
「1~2期分の決算書を見てからでないと…」となり、さらに、決算内容が悪ければ、融資取得はますます困難となります。
しかし、100%政府出資の公的金融機関である日本政策金融公庫
「創業支援」を業務内容の一つとしてうたっており、創業者への資金融資を積極的に行っています。
低金利・長期融資
基準金利が2%台。融資期間も運転資金5年、設備資金15年と長期融資を組むことが可能。創業時の不安定な時期には、大変助かる融資条件と言えます。
※金利、融資期間については融資内容・条件により増減します。
無担保・無保証の融資もあります。新創業融資制度
無担保・無保証で最高1,000万円まで借入れできる、「新創業融資制度」。新規起業者にとっては非常にありがたい融資制度です。
株式会社など法人で申し込む場合は、創業者本人も連帯保証人にならずに借り入れが可能です。(ただし、無担保無保証の場合は金利が上乗せとなります。)
新創業融資制度利用のための条件の概要
- 新たに事業を始める、又は、創業してから2期経過していないこと
- 「雇用の創出を伴う(従業員を雇用する予定がある)事業」「工夫があり多様なニーズに対応する事業」「一定の業界経験がある、または技能がある」 のいずれかに該当すること
- 創業に必要な費用のうち、1/3は自己資金を準備できる。
返済実績をつくることができる
金融機関は、「毎月きちんとお金を返す人」が大好きです。
なので、「創業時に借入れを受けることができ、これをきちんと返済していく」
これが返済実績(=信用)となり、後々、他の金融機関へ融資申し込みが必要となった際にも、大きなメリットとなります。
「将来を見据えて、今から借りて実績をつくる」こんな活用の仕方も、公庫融資なら可能です。
日本政策金融公庫の主な融資制度
創業時に利用できる主な融資
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新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方が利用できる融資制度です。
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女性または30歳未満か55歳以上の方
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廃業歴等のある方
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創業時、創業より年数経過時をとわず、ほとんどの方が利用できる。
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生活衛生関係の事業を営む方
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上記の各融資制度を利用する場合に活用できる、無担保・無保証人の特例措置
融資審査のポイント
「創業時に借りやすい」といっても、誰にでも貸してくれるわけではありません。融資を引き出すために、最低限必要な審査のポイントがあります。
事業実績のない創業時、このポイントを判断する材料は「申請書類」「事業計画書」「面談」。しっかりポイントをおさえて望む必要があります。
事業計画書作成のポイント







